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町章新十津川町

町長 谷口 秀樹
〒073-1103
北海道樺戸郡新十津川町字中央301番地1

住民課

電話:0125-76-2130 FAX:0125-76-2785

戸籍保険グループ 戸籍、住民票、印鑑証明、火葬の許可、国民健康保険、
後期高齢者医療、子ども・ひとり親・重度心身障害者医療、
国民年金、マイナンバーカード
住民活動グループ 交通安全対策、交通安全推進団体との連絡調整、交通災害共済、
防犯、地域サポーター、防犯灯・街路灯、地域コミュニティ、
行政区活動の支援、行政区会館管理、地球温暖化対策、ごみ処理、
し尿処理、環境保全、公害対策、合併処理浄化槽の設置、
畜犬登録、墓地、消費生活、人権擁護、行政相談等、
公営住宅管理、下水道受益者負担金、下水道使用料
町税グループ 町道民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、
特別土地保有税、入湯税、国民健康保険税、土地家屋の評価、
期高齢者医療保険料の賦課・徴収、税の諸証明、租税教育

産業振興課

電話:0125-76-2134 FAX:0125-76-2785

農林畜産グループ 農業の振興、基盤整備、米の生産調整、担い手対策、
農業制度資金、スマート農業、農産物のPR、有害鳥獣対策、
畜産振興、公共牧場の管理運営、林業振興、治山、自然保護、
山林緑化、内水面漁業、熱供給センターの管理
商工観光グループ 商工業振興、中小企業対策、商店街整備、観光事業振興、
ふるさと公園、吉野公園、文化伝習館、新十津川物語記念館、
企業誘致、総合振興公社との連絡調整

会計課

電話:0125-76-3192
公金の収納・支払関係

総務課

電話:0125-76-2131 FAX:0125-76-2785

総務グループ 秘書、情報公開、表彰、選挙、職員の人事・給与・研修・福利厚生、条例、
規則、公文書、日直、町史、消防、自衛隊
財務・情報グループ 町の予算・決算、基金・積立金管理、町補助金、町有地管理、
車両・物品管理、ICT推進、ネットワークセキュリティ、統計調査
企画調整グループ 町の政策立案、執行方針、まちづくり人材育成、定住促進、
土地利用、広報誌の作成・配布、報道機関との連絡調整、
ふるさと応援基金、ドローンの活用

建設課

電話:0125-76-2139 FAX:0125-76-2785

都市管理グループ 工事入札、建築工事、建築確認申請、
建築基準法に関する相談・指導、都市計画
土木グループ 道路占用、河川占用、道路台帳、道路・橋・河川・災害復旧工事、
道営土地改良事業、農道整備、林道管理、道路の維持・除排雪、
水防対策、河川・都市公園の維持管理、下水道の維持管理、
街路・都市公園の工事

保健福祉課

子育て・福祉グループ(役場庁舎内)電話:0125-72-2035 FAX:0125-76-2785
健康推進グループ  (ゆめりあ内)電話:0125-72-2000 FAX:0125-72-2006
地域包括支援センター(改善センター内)電話:0125-72-2030 FAX:0125-76-3505 

子育て・福祉グループ 生活保護、民生児童委員、障がい者福祉、介護保険、
在宅介護等手続き、福祉機器・用具、慶弔福祉事業、児童館、
放課後児童クラブ、子育て支援センター、保育園、児童手当、
児童扶養手当、母子・寡婦福祉、配偶者暴力対策
健康推進グループ 成人健診・相談・教育、食品衛生、母子手帳の発行、母子相談、
育児相談、母子健診・相談・教育・予防接種・栄養相談
地域包括支援センター 介護保険相談・在宅介護等相談、情報提供業務

教育委員会事務局

電話:0125-76-4233 FAX:0125-76-3223 総合健康福祉センター(ゆめりあ)内

学校教育グループ 教育委員会の開催、学校施設・教員住宅の管理、学校教育課程、
教科書、教育計画、教職員の研修・福利厚生、奨学金、
スクールバスの運行管理、学校医
社会教育グループ 生涯学習、社会教育団体、青少年育成、文化財保護、開拓記念館、
体育振興、体験学習、社会教育施設の管理、文化活動団体、
芸術文化活動の普及・奨励、生涯スポーツ、文化振興、
総合健康福祉センターの管理、ふるさと学園大学、ゆめりあ部会、
高齢者生きがい対策、体力増進、図書館の管理
図書館 図書館の管理・維持、図書の貸出・返却、読書案内、レファレンスサービス
給食センター 学校給食センターの運営管理、栄養管理

議会事務局

電話:0125-76-3191
議会に関する業務

農業委員会事務局

電話:0125-76-2135
農地利用・調整・転用、農家台帳、農業者年金

選挙管理委員会

電話:0125-76-2131 FAX:0125-76-2785
選挙の執行、選挙管理委員会の開催、選挙啓発

災害対策事務局

電話:0125-76-2131
避難救助物資管理、自主防災組織の強化・育成、防災無線放送、
避難支援体制の充実、国民保護計画、避難対策、
防災無線施設の維持管理

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