戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）などを請求できるのは、同一戸籍の人、直系の祖父母・父・母・子・孫などの親族です。
　第三者が請求する場合、他人の名誉を棄損したり、プライバシーを侵害したり、差別につながる恐れのあるときは請求に応じることができない場合があります。　
また、代理の方が証明書を請求する際は委任状が必要な場合がありますので、事前にご確認ください。
（身分証明書は本人以外の方が請求する場合は委任状が必要になりますのでご注意ください。）

種類	手数料	内　　容
戸籍全部事項証明書 （戸籍謄本）	1通 450円	戸籍に記録されている全部を証明したもの。 （改製原戸籍も併せて必要な場合があります。）
戸籍個人事項証明書 （戸籍抄本）	1通 450円	戸籍に記録されている一部を証明したもの。
除籍謄本・抄本	1通 750円	戸籍に記録されている方が婚姻や死亡などによって全員除かれた戸籍簿を証明したもの。
改製原戸籍謄本・抄本	1通 750円	法律の改正やコンピュータ化によって書き換えられる前の戸籍簿を証明したもの。
戸籍の附票	1通 300円	住所の履歴が記載されたもの。 （過去の住所を証明する必要がある場合は、「除附票」や「改製除附票」が必要になる場合があります。）
身分証明書	1通 400円	後見、保佐、破産決定などの通知を受けていないことを証明したもの。

 

改製原戸籍とは・・・　

　戸籍の様式や書き方が、法令などの改正によって変更された場合には、それまでの戸籍を新しい様式や書き方に合うように書き換えをすることになります。
　この戸籍の「改製」によって書き換えられた前の古い様式の戸籍を「改製原戸籍」を呼びます。　

• 昭和32年の法務省令による改製
  「家」を一つの単位として構成されていた戸籍を、「夫婦と同氏の子」を単位とする現行の戸籍に改められました。
• 平成6年の法務省令による改製
  和紙を使用していた戸籍を、コンピュータで記録・管理ができるようになりました。

下記のような場合には、改製原戸籍を取得しないと証明されない事項があります。

• 平成25年9月以前に、死亡・婚姻・離婚などによって除籍となっていた
• 平成25年9月以前に、離婚・養子離縁をした　　　　　　　　　　　　　　　　
• 平成25年9月以前に、誰かを認知した・養子とした　など

 

本人確認

　戸籍法の一部を改正する法律並びに住民基本台帳法の一部を改正する法律により、平成20年5月1日から戸籍や住民票に関する届出や証明書の交付請求時にも本人確認書類が必要となりました。
　皆様の住民票や戸籍などの個人情報の保護と不正請求抑止のため、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

	本人確認証の種類	掲示方法
イ	運転免許証 療育手帳 パスポート 戦傷病者手帳 身体障がい者手帳 小型船舶操縦免許証 写真付き住民基本台帳カード マイナンバー（個人番号）カード 猟銃・空気銃所持許可証	いずれか1つお持ちください。
ロ	国民健康保険証 共済組合証 後期高齢者医療被保険者証 年金手帳 健康保険証 年金証書 介護保険証 恩給証書 写真なし住民基本台帳カード 申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書	いずれかの組み合わせで、2つお持ちください。     〔 ロから2つ〕または  〔ロとハから1つずつ〕
ハ	預金通帳 学生証 公の機関が発行した資格証明書 （顔写真あり） 法人が発行した身分証明書	住民票は〔ハから2つ〕でも可能です。
ニ	上記の確認書類が何もない方は、戸籍または住民票の内容についてお尋ねします。

 

郵便による交付

　戸籍・除籍・改製原戸籍は、郵送により請求することができます。
　次の（1）～（10）を用意してください。

1. 請求者の住所・氏名・続柄・生年月日
2. 請求者の電話番号（昼間の連絡先電話番号なども）
3. 必要とする戸籍の本籍と筆頭者名（一番最初に書いてある人）
4. 請求する内容（謄本・抄本、通数など）
5. 請求する目的（できるだけ詳しく）
6. 特に証明してほしい事柄（例：○○○の出生から婚姻までの戸籍が必要。）
7. 手数料分の定額小為替（郵便局で購入）
8. 切手を貼りつけ、自分宛てに宛名書きをした返信用封筒
9. 本人確認のため、運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、保険証、年金手帳など（現住所の記載されているもの）の写し
10. 請求する除籍などの中に、請求者が記載されていないときは、請求者との続柄がわかる戸籍の写し

ご不明な点がありましたら、事前にお問い合わせください。

証明