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消費者行政に関する町長表明


 ICT技術の発達により、誰もが場所を問わず手軽に商品やサービスを購入できるようになったことに伴い、消費者トラブルもインターネットやSNS等を悪用した手口の複雑化・巧妙化が進み、通信販売等に起因する消費者トラブルが数多く発生しております。
 高齢者を狙った特殊詐欺被害は、警察関係者や金融機関職員になりすましたカード盗難や、架空請求・振り込め詐欺、新型コロナウイルスなどの社会不安を悪用した詐欺が依然として発生しており、社会情勢に応じた手口の多様化も見られます。更に、令和4年4月の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、新たに成人となった若年層が、SNS等を利用した悪質商法の勧誘など、消費者被害の新たなターゲットになることも危惧されております。
 当町はこれからも、地方消費者行政活性化交付金を活用した消費者相談体制の整備、滝川警察署や滝川地方消費者センターとの連携した被害防止に向けた情報提供や啓蒙活動、防犯用機器の購入支援を行い、引き続き、町民の皆さんが安全に、そして安心して暮らせる消費者行政の推進に努めてまいります。

 令和4年3月
 新十津川町長 熊 田 義 信

お問い合わせ

住民課住民活動グループ
電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785

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