トップページ 　＞　 暮らし 　＞　 消費生活 　＞　 消費者行政に関する町長表明

　日本のAI・ICT技術やサブスクリプションサービスの発達により、場所にとらわれることなく、商品やサービスの定期購入が可能になりました。
　また、近年ではサービスに関連する広告などと連携させることによる悪質な手口も多くなっており、インターネットやSNS上での消費者トラブルも多く発生しております。
　消費者トラブルは若年層から高齢者の年代問わず幅広く被害が発生している状況です。特に高齢者を狙った特殊詐欺は警察関係者や金融機関職員になりすましたカード盗難や架空請求、高齢者が使い慣れていない電子マネーなどを悪用した詐欺が発生しており、社会情勢に応じた手口の巧妙化が進んでいます。
　当町はこれからも地方消費者行政活性化交付金を活用した消費者相談体制の整備、滝川警察署や滝川地方消費者センターとの連携によって、詐欺被害防止に向けた情報提供や啓蒙活動を行い、町民の皆さんが安全に安心して暮らせる消費者行政の推進に努めてまいります。