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　新十津川町では、町内の住宅を所有する方が耐震診断、耐震改修工事、解体工事を行う場合に、診断経費、工事費用の一部を助成します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　○新十津川町住宅耐震化等助成事業リーフレット（PDF/269KB）

　　【参考例】耐震診断等を行った場合の費用と助成金額（PDF/211KB）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業期間

　令和4年4月1日から令和9年3月31日まで
 

助成対象と助成金額

　　　　助成金額は1,000円未満切り捨てとなります。
　　　　耐震診断および耐震改修工事の助成は、1戸の住宅で1回限りとなります。
 

助成金申請手順

1. 交付認定申請書提出（診断・工事着手日の14日前までに提出）
2. 交付認定通知
3. 診断・工事　着手（交付認定通知後に工事着手してください）
4. 診断・工事　完了　
5. 交付申請書提出（完了日から30日以内に提出）
6. 交付決定通知
7. 助成金交付

対象となる方

　・町内に住宅を所有している方（解体工事の場合は、管理者を含む）
　・町の公租公課を滞納していない方（世帯員を含む） 
 

対象住宅

　・町内にある一戸建ての住宅、長屋、併用住宅および共同住宅
　・所有者自らが居住するための住宅（解体工事を除く）
　・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
 

対象となる診断・改修工事など

　【耐震診断】
　　〇建築士事務所に属する建築士が行う耐震診断
　　〇国土交通省が定める基準又は同等と認められる基準により調査し、その結果を評価する内容で
　　　あるもの。

　【耐震改修工事】
　　〇耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された住宅で改修後、建築基準法などの
　　　基準に適合するように改修するもの。

　【解体工事】
　　〇助成対象工事費（消費税を含む）が50万円以上の解体工事
　　〇解体工事業者の登録又は土木、建築などの建設業許可を受けた者が行う解体工事であること。   
 

申請書類

交付認定申請書類および交付申請書類については、別紙、申請書類一覧表をご確認ください。
注）押印の見直しに伴い、令和5年4月1日より様式が一部変更となっております。

　○別紙「住宅耐震化等助成事業申請書類一覧表」（PDF/74KB）

【申請書様式】
　○別記様式第1号（Word/31KB）　　　   ○別記様式第1号（PDF/155KB）
　○別記様式第3号（Word/51KB）　　　　○別記様式第3号（PDF/  54KB）
　○別記様式第4号（Word/81KB）　　　　○別記様式第4号（PDF/  82KB）
 

その他

• 耐震診断、耐震改修工事をお考えの方は申請前にご相談ください。
• 交付認定通知後に工事着手してください。
• 交付認定通知後に工事内容が変更となる場合は、認定内容変更申出書（様式第3号）の提出が必要になります。
• 申請時に提出された書類は、返却しませんので、あらかじめ写しを取ってください。

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