地方公会計制度の概要
市町村などの地方公共団体の予算、決算、会計制度は、地方自治法などの法令により、その調製方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている発生主義会計に対して現金主義会計と言われ、現金の収入と支出の動きに重点を置いたものとなっています。
現金主義会計は、年度別の決算管理を行うには適していますが、地方公共団体の資産や債務の実態については把握しづらいことから、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。
国においては、平成18年6月に成立した行政改革推進法を契機に、地方の資産・債務改革の一環としての「地方公会計制度の整備」が位置付けられました。これにより「地方公会計制度研究会報告書（平成18年5月総務省）」で示された「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」を活用して、4つの財務書類を整備することとなりました。
しかし、それぞれのモデルで資産評価などの作成基準が異なり、比較ができないなどの課題も多かったため、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、全ての地方公共団体は平成30年3月までにこの統一的な基準で財務書類を作成することとなりました。
新十津川町の取組
新十津川町では、平成28年度決算から「統一的な基準」により財務書類を作成し、公表しています。対象とする会計は、一般会計と全ての特別会計です。
それぞれの財務書類について
貸借対照表
町の資産がどれだけあるかを表します。また、その資産のうち、純資産（資産形成のための支払が済んでいるもの）と、負債（借金による資産形成で、これから支払を行っていくもの）がどのくらいの割合か、読み取ることができます。
行政コスト計算書
町の通常業務（各種サービスや施設の維持管理など）にどのくらいのお金がかかり、そこから利用者の負担額を差し引いた金額がいくらになるかを表します。
純資産変動計算書
貸借対照表中の純資産が、一年間にどのように変動したかを表します。
資金収支計算書
一年間の資金の増減を表します。現金主義会計で作成する決算書に近いですが、目的別の分類が異なります。
財務書類のダウンロード
- 令和5年度全体会計財務書類 (PDF/131KB)
- 令和4年度全体会計財務書類 (PDF/129KB）
- 令和3年度全体会計財務書類 (PDF/129KB)
お問い合わせ
総務課財務・情報グループ電話：0125-76-2131
FAX：0125-76-2785
