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ふるさと納税とは？

• ふるさと納税制度は、自ら応援したいと思う地方自治体を「寄附」で支援するための制度です。
• 寄附された方は、税控除が受けられます。
• 新十津川町では、特産品のPRも兼ねて、寄附された個人に対してお礼品をお送りしています。

 

制度の概要

　寄附金の控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行うことが必要です。
　ただし、確定申告が不要な給与所得者などについて、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより、確定申告不要で控除を受けられる手続きの特例「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。  

確定申告を行う方

• 寄附金の控除を受けるには、確定申告またはお住まいの市区町村へ申告することが必要です。
• e-Taxを利用する場合には、新十津川町から送付する受領証明書の添付は省略できます。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度を使う方

• 確定申告の必要がない給与所得者などである（注意1）
• 寄附先団体が5団体以内である（注意2）

（注意1）給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種所得控除を申告する方は対象外となりま
　　　　 す。
（注意2）同一団体に複数回寄附を行った場合は、1団体としてカウントされます。

1　寄付金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ申請書）の作成

• 寄附金の払込確認後、ご寄附いただいた全ての方へ寄附金の受領証明書と合わせて申告特例申請書をお送りします。
• 申請書に必要事項を記入してください。

　申請書は下記からもダウンロードできます。  

2　個人番号確認書類と本人確認書類のコピー

• マイナンバー制度の導入により、平成28年1月1日から個人番号（マイナンバー）の記載が必要となりました。なりすまし防止のため、個人番号確認書類と本人確認書類をコピーしてください。

個人番号確認書類と本人確認書類

	A　 「個人番号カード」　　　　　　　をお持ちの方	B 「通知カード」　　　　　　　　　　　　（氏名、住所などが住民票の記載事項と一致したもの）をお持ちの方	C 「個人番号・通知カード」　　　　　　　　　　 のどちらもない方
個人番号 確認書類	「個人番号カード」の裏面のコピー	「通知カード」の表面のコピー（ただし裏面に転居先などの記載がある場合は両面）	個人番号が記載された住民票のコピー（原本も可）
本人確認書類	「個人番号カード」の表面のコピー	【下記のいずれかの身分証のコピー】 ・運転免許証　 ・運転経歴証明書　 ・旅券（パスポート） ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 　写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

（注意）令和2年5月25日に「通知カード」の新規発行などの手続が廃止になりました。
　　　　現在通知カードをお持ちの方は、氏名や住所などに変更がない限り、引き続き使用すること
　　　　ができますが、変更がある場合は個人番号確認書類として使用することができません。

3　上記「1」と「2」を郵送し、提出する。

   

注意

• 申請書は、寄附をされる度に提出が必要です。
• 申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無かったものとみなされます。この場合は、確定申告が必要となりますので、ご注意ください。
• ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税控除相当分額を含め、翌年度の住民税から控除されます。
• ワンストップ特例制度の利用有無にかかわらず、寄附金の受領証明書は従来通り発行いたします。
• 申請書は、寄附した翌年の1月10日までに提出してください。

ふるさと納税オンラインワンストップ特例制度（自治体マイページ）を使う方

　申請書の提出が必要ない、オンラインでのワンストップ申請ができるようになりました！

 自治体マイページ 1　本人確認 　　
    寄附番号や寄附者氏名などを入力します。次の2つの方法がお選びいただけます。

• 受領証明書の撮影
• 手動で入力

2　マイナンバーカードの読み取り
    マイナポータルアプリを通じて、マイナンバーカードから情報を読み取ります。


申請の完了について
申請完了後、申請を受け付けたことを通知するメールが送付されます。受付済書はダウンロードできますのでご確認ください。

ふるさと納税に係る控除について

お問い合わせ先について