社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは

• マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの12桁の番号（マイナンバー）を付して、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。（法人は13桁のマイナンバー）
• マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。

マイナンバー制度の導入によって期待される効果

公平・公正な社会の実現

国民の利便性の向上

行政事務の効率化

個人情報保護

• 社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合など、法で定められている場合を除き、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることは禁止されています。
• 町がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用しようとする際には、個人のプライバシーなどへの影響やリスクを予測・分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講じ、措置内容を評価書にまとめ公表します。（特定個人情報保護評価）

特定個人情報保護評価書

• 評価書の検索手順

1. 上記リンクから特定個人情報保護評価書検索画面を開いてください。
2. 評価実施機関名の項目に「新十津川町」と入力し、公表日欄の日付を調整して検索してください。
3. 公表している評価書が表示されますので、ご覧になりたい評価書をクリックしてください。

• 公表している評価書

1. 住民基本台帳に関する事務　基礎項目評価書
2. 子ども・子育て支援に関する事務
3. 予防接種に関する事務
4. 町税等に関する賦課徴収事務
5. 公営住宅管理事務
6. 国民健康保険資格管理・保険税賦課徴収事務
7. 国民年金事務
8. 母子保健法（養育医療以外）に関する事務
9. 児童手当又は特例給付の支給に関する事務
10. 後期高齢者医療保険関係事務
11. 健康増進法に関する事務
12. 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務
13. 寄付金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストッ プ特例）に関する事務

独自利用事務に係る届出書の公表

 独自利用事務に係る情報連携