実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つを健全化判断比率といいます。
健全化判断比率は、自治体が自分の町の状況を把握し、財政破たんを未然に防ぐために算定するもので、法律によって公表が義務付けられています。
これらの比率は、まちの財政がどの程度の赤字を抱えているか、借金の規模は財政運営に影響を及ぼさない程度かなど、財政の健全さを判断する基準となります。
令和5年度決算に基づく算定結果
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
| 新十津川町 | － | － | 6.3% | － |
| 早期健全化基準 （右の比率以上は黄信号） |
15.0% | 20.0% | 25.0% | 350.0% |
| 財政再生基準 （右の比率以上は赤信号） |
20.0% | 30.0% | 35.0% | － |
- 実質赤字比率と連結実質赤字比率は、会計に赤字・資金不足がないので、「－」で表しています。
- 将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源などが大きいので、「－」で表しています。
- 将来負担比率には財政再生基準はありません。
実質赤字比率
一般会計における赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表します。
連結実質赤字比率
一般会計のほかに、2つの特別会計と下水道事業会計を通算した赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表します。
実質公債費比率
一般会計の借金返済、下水道事業会計の借金返済に充てた繰出金、加入する一部事務組合の借金返済のための負担金の合計額（借金返済額＝公債費）の大きさを、財政規模に対する割合で表します。
将来負担比率
借金残高など将来に負担しなければならない負債の大きさを、財政規模に対する割合で表します。
全道市町村の健全化判断比率
北海道のホームページに掲載されています。お問い合わせ
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FAX：0125-76-2785
