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計画策定の趣旨

　新十津川町は、これまで、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入などにより、効率的な行政運営の推進を図ってきましたが、定員管理の面においては、「新十津川町定員適正化計画」を策定し、適材適所・少数精鋭を基本とした定員管理の適正化の実施や、年齢構成の適正化を見据えた職員採用などを推進してきたところであり、これにより、少数精鋭で住民の行政ニーズに対応できる職員体制が整えられました。そして、平成29年に策定された第5次定員適正化計画（平成29年度～令和3年度）においては、それまでの取組みにより達成された少数精鋭の職員体制および職員数を基本として、職員個々の能力が組織の力として効果的にそして最大限に発揮できるよう、研修や人事評価制度を活用した職員自身の意識改革を進めてきたところです。
　しかしながら、社会経済情勢の変化と共に住民の行政ニーズの多様化や業務の高度化・複雑化が進み、これに伴い、職員が対応すべき業務量は増加しており、併せて高度な業務処理が求められる結果、依然として、時間外勤務時間数が恒常的に多い状態が続いています。
　このような中、平成31年4月1日には、いわゆる働き方改革関連法が施行されましたが、地方公共団体においてもこれにならい職員の長時間労働の是正や健康確保措置に取り組むべきものであるとされました。
　職員が心身の健康を保持し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら職務に従事できる環境を整備することは、組織の力をいかんなく発揮し、住民に対する質の高いサービスを提供することにつながるものです。
　この計画は、研修、人事評価などの活用による職員の資質向上や、デジタルトランスフォーメーション、ICTなどの活用によるさらなる業務の効率化を行った上で、職員が健康を保持し、組織の力をいかんなく発揮するために必要なあるべき職員数を見極め、年齢構成および職種構成の適正化も見据えた計画的な職員採用を行うことにより、引き続き住民に対する質の高いサービスを提供していくため、策定するものです。
 

計画の概要

目標数値

　令和8年度当初の職員数97人
　（類似団体別職員数を超えない職員数（総合計画の指標項目））
　（職員数は普通会計のみの職員数（特別会計（国民健康保険特別会計および下水道特別会計）は除く。））

基本的方針

1　組織の安定的運営
（1）採用
　　・年齢別職員構成の平準化に努め、将来的な組織力低下を防止
　　・職種年齢構成の偏りを解消し、技能・ノウハウを継承
　　・勤務形態などに応じた会計年度任用職員の任用により円滑な業務執行を推進
（2）組織体制などの見直し
　　・最小の経費で最大の投資効果を実現
　　・行政課題や住民の多様な行政ニーズに弾力的かつ的確に対応
　　・効率性と行政の責任性の確保
2　職員のワーク・ライフ・バランスの実現
（1）業務の効率化
　　・自己研鑚および意識改革による職員の資質および能力の向上
　　・デジタルトランスフォーメーションやICTなどの活用によるさらなる業務の効率化
（2）あるべき職員数の確保による職員の負担軽減および生産性の向上
　　・様々な取組を行った上でのあるべき職員数の見極め・確保により職員の負担を軽減
　　・職員の負担を軽減し、ワーク・ライフ・バランスを実現することによる生産性の向上
（3）職員の健康管理による組織機能の維持
　　・総合健康診断などによる、疾病の早期予防の実現
　　・ストレスチェックの有効活用による、精神疾患の予防

新十津川町定員適正化計画（PDF/400KB）