トップページ 　＞　 福祉・医療 　＞　 障がい者福祉 　＞　 障害者自立支援法 　＞　 補装具費の支給

身体障害者及び身体障害児の失われた身体機能を補完又は代替し、かつ長期間にわり継続して使用する用具であり、身体障害者の職業その他日常生活の能率の向上を図るものである。
 

補装具の対象者

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者で、障害のために失われた部位や、機能不全が補装具により改善される者。18歳未満の児童は、町が認める者。
 

補装具の種類

肢体不自由者

• 義肢～義手、義足
• 装具～上肢装具、体幹装具、下肢装具
• 車いす～普通型、リクライニング式普通型
• 電動車いす～普通型、手動兼用型
• 歩行補助つえ～松葉つえ
• 歩行器～六輪型、四輪型
• 座位保持装置

視覚障害者

• 義眼～普通義眼、特殊義眼
• 眼鏡～矯正眼鏡、遮光眼鏡
• 盲人安全つえ～普通用、携帯用

聴覚障害者

• 補聴器～標準型（箱形、耳掛形）
  高度難聴用（箱形、耳掛形）
  挿入型（レディメイド、オーダーメイ）
  骨導型（箱形、眼鏡形）

音声・言語機能障害、肢体不自由者

• 重度障害者用意思伝達装具

内部障害者

• 車いす、電動車いす

 

補装具費の支給方法

障害者または障害児の保護者からの申請に基づき決定します。利用者負担については、基準費用額の1割を利用者が負担することとなります。ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されます。
 

申請に必要なもの

身体障害者手帳、印鑑、補装具費支給意見書（医師意見書）、見積書
障害の状況に応じて交付するため、あらかじめご相談ください。
 

月額上限負担額

区分	対象となる方	月額上限額
生活保護	生活保護世帯の方	0円
低所得1	住民税非課税世帯で年収80万円以下の方	0円
低所得2	住民税非課税世帯で年収80万円を超える方	0円
一般	住民税課税世帯の方	37,200円

※支給の対象とならない場合
本人または世帯のうち町民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上のときは、支給対象にはなりません。