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これまでの精神通院医療と更生医療、育成医療が一本化されたものが、自立支援医療です。指定の医療機関で医療を受けた場合、医療費の1割が原則として自己負担となります。ただし、所得などに応じて上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。自立支援医療を受けるには、申請が必要です。
 

負担軽減の内容

所得による上限

世帯の所得に応じて4つの区分に分けられ、それぞれに負担の上減額が決められています。
 

区分	対象となる世帯	月額負担上限額
生活保護	生活保護世帯の方	0円
低所得1	住民税非課税世帯で年収80万円以下の方	2,500円
低所得2	住民税非課税世帯で年収80万円を超える方	5,000円
中間的な所得	住民税課税世帯で住民税額（所得割）が23万5000円未満の方	医療保険の自己負担限度額と同額
一定所得以上	住民税課税世帯で住民税額（所得割）が23万5000円以上の方	自立支援医療費支給の対象外

 

高額治療継続者の上限

所得の低い方以外でも、高額治療継続者（重度かつ継続：継続的に相当額の医療費負担が発生する方）の場合には、上記の「所得による上限」とは別に上限額が決められています。
 

対象となる世帯	月額負担上限額
住民税課税で住民税額（所得割）が3万3000円未満の方	5,000円
住民税課税で住民税額（所得割）が3万3000円以上23万5000円未満の方	10,000円
住民税課税で住民税額（所得割）が23万5000円以上の方	20,000円