暮らし

トップページ  >  暮らし  >  税金  >  国民健康保険税  >  国保税額計算方法

ここから本文です。

国保税額計算方法

国保税額は、前年度を参考にその年の医療費を推計し、国の補助金と皆さんが病院で支払う一部負担金を差し引いて算出します。

国保税の納付額は、「医療保険分」と、後期高齢者医療制度を支援する目的の「支援金分」と40歳から64歳までの人が負担する「介護保険分」の合計額で、その計算方法は、次のとおりです。

【令和6年度税率等】

賦課区分

賦課標準

医療保険分 支援金分 介護保険分

所得割

前年中の総所得金額から基礎控除額43万円(注意1)を差し引いた額 4.5% 1.4% 0.7%

資産割

土地・家屋に係る固定資産税額 10.0% 1.75% 2.0%

均等割

加入者1人につき 22,000円 6,000円 6,000円

平等割

加入1世帯につき 22,000円 6,000円 4,000円
加入1世帯につき(特定世帯の場合)
(注意2)
11,000円 3,000円 4,000円
加入1世帯につき(特定継続世帯の場合)
(注意3)
16,500円 4,500円 4,000円

課税限度額

1世帯で算定した所得割、資産割、均等割、平等割の合計額の限度額 650,000円 240,000円 170,000円

国保税の年額は、上の表に基づきそれぞれ算出した所得割、資産割、均等割、平等割の合計で、その合計額が、医療保険分は65万円を超える場合は65万円、支援金分は24万円を超える場合は24万円、介護保険分は17万円を超える場合は17万円となります。
なお、年度途中で国保に加入した場合は、月割りで計算します。

(注意1)基礎控除額は合計所得により変動します。    
合計所得 控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
(注意2)これまで国民健康保険被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯内に国民健康保険被保険者が1人だけとなった世帯のことを指します。認定期間は5年間です。
(注意3)特定継続世帯とは特定継続世帯認定後から5年間を経過した世帯のことを指します。認定期間は3年間です。

お問い合わせ

住民課町税グループ
電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785

ここからフッターメニュー

ページの先頭へ戻る