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種類	要件	控除額
雑損控除	災害、盗難、横領などによって生活資産に損害を受けたり、その損害によってやむをえない支出をした場合。	（損失の金額－保険金などによる補てん額）－（総所得金額等×10％） （災害関連支出の金額－保険などによる補てん額）－5万円 のいずれか多い方の金額
医療費控除	本人または本人と生計を同じくする配偶者および親族のために医療費を支払った場合	（医療費の金額－保険金等による補てん額）から、 総所得金額など×5％ 10万円 のいずれか少ないほうの金額を差し引いた額（上限200万円）
社会保険料控除	本人または本人と生計を同じくする配偶者および親族が負担すべき社会保険料を支払った場合	支払った金額
小規模企業等共済等掛金控除	小規模企業共済等掛金を支払った場合	支払った金額
生命保険料控除	（1）新契約   一般生命保険料 介護医療保険料 個人年金保険料 上記1～3の合計額（限度額7万円）	12,000円以下	支払保険料の全額
		12,000円超 32,000円以下	支払保険料×50％＋6,000円
		32,000円超 56,000円以下	支払保険料×25％＋14,000円
		56,000円超	28,000円
	（2）旧契約   一般生命保険料 個人年金保険料 上記1と2の合計額（限度額7万円）	15,000円以下	支払保険料の全額
		15,000円超 40,000円以下	支払保険料×50％＋7,500円
		40,000円超 70,000円以下	支払保険料×25％＋17,500円
		70,000円超	35,000円
	（3）新契約と旧契約の適用	新契約と旧契約の双方について控除の適用を受け る場合、それぞれ上の算式により計算した控除額 の合計額（限度額28,000円）
地震保険料控除	（1）地震保険料	支払保険料の50％（限度額25,000円）
	【経過措置】 （2）平成18年末までに締結された長期損害保険契約	5,000円以下	支払保険料の全額
		5,000円超 15,000円以下	支払保険料×50％＋2,500円
		15,000円超	10,000円
	（3）両方支払った場合	（1）と（2）の合計額（限度額25,000円） 一契約中に地震保険と旧長期損害保険の両方が含まれている場 合は、どちらか片方の保険のみを適用できます。
寄附金控除	平成20年度税制改正により、「所得控除方式」から「税額控除方式」となりました。 →詳細