所得の種類 | 所得の計算方法 | ||
利子所得 | 公債、社債、預貯金利子 | 収入金額全額 | |
配当所得 | 株式や出資の配当など | 収入金額-元本取得のために要した負債の利子 | |
不動産所得 | 地代や家賃など | 収入金額-必要経費 | |
事業所得 | 農業、小売業などの事業所得 | 収入金額-必要経費 | |
給与所得 | 役員報酬、給与、賃金など | 収入金額-給与所得控除額(または特定支出控除額<注意1>) | |
退職所得 | 退職手当や一時恩給など | (収入金額-退職所得控除額)×1/2 | |
山林所得 | 山林を売ったときの所得 | (収入金額-必要経費)-50万円<注意2> | |
譲渡所得 | 土地や建物、株式などの資産を売った場合に生じる所得 | 土地建物 | 収入金額-(取得・譲渡費用)-特別控除額 |
株式など | 収入金額-(取得・譲渡費用、借入金利子など) | ||
その他 | 収入金額-(取得・譲渡費用)-特別控除額 | ||
一時所得 | 賞金や懸賞金など | (収入金額-必要経費)-50万円<注意2> | |
雑所得 | 公的年金などの所得や、上記に該当しない所得 | 公的年金など | 収入金額-公的年金等所得控除額 |
上記以外 | 収入金額-必要経費 |
注意1 特定支出とは、次の支出をさします。
- 通勤費(通勤にともなう費用)
- 転居費(転勤にともなう旅費や引っ越しの費用)
- 研修費(仕事に必要な技術や知識を習得するための研修費用)
- 資格取得費(仕事に必要な資格を取得するための費用)
- 帰宅旅費(単身赴任などによる、勤務地と自宅との往復費用)
- 勤務必要経費(仕事に必要な図書費・衣服費・交際費等の費用)<注意3>
注意2 (収入金額-必要経費)が50万円未満の場合は、(収入金額-必要経費)が控除額です。
注意3 勤務必要経費は、支出額が65万円を超えている場合、控除額は65万円が限度となります。
お問い合わせ
住民課町税グループ電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785