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戸籍関係証明書について

戸籍とは、日本国籍を有する方の出生から死亡に至るまでの身分関係（出生・婚姻・死亡・親族関係）などを登録・公証するためのものです。
1組の夫婦と、氏を同じくする未婚の子を単位に編製されます。
本籍を置いている市町村で管理しているため、証明書を請求するときは本籍地に請求します。

種類	1通あたり手数料	内容
戸籍全部事項証明書 （戸籍謄本）	450円	戸籍に記録されている方全員の身分関係について証明するもの。
戸籍個人事項証明書 （戸籍抄本）	450円	戸籍に記録されている方のうち、一部の方の身分関係について証明するもの。
除籍謄本・抄本	750円	戸籍に記録されている方が婚姻や死亡などによって全員除かれた戸籍について証明するもの。
改製原戸籍謄本・抄本	750円	法律の改正やコンピュータ化によって書き換えられる前の戸籍を証明するもの。
戸籍の附票	300円	住所の履歴が記載されたもの。 戸籍が作られた当時から現在までに住んでいた住所について記載されているため、古い住所の証明が必要な場合は、「改製原附票」が必要になることもあります。
身分証明書	400円	後見、保佐、破産決定などの通知を受けていないことを証明するもの。 本人以外は請求できません。
独身証明書	400円	婚姻していないことを証明するもの。 本人以外は請求できません。
受理証明書	350円	戸籍届を受理したことを証明するもの。
届書証明書	350円	受理した戸籍届書の記載内容について証明するもの。 特別な理由がある利害関係人以外は請求できません。

改製原戸籍とは

　戸籍の様式や書き方が、法令などの改正によって変更された場合には、それまでの戸籍を新しい様式や書き方に合うように書き換えをすることになります。
　この戸籍の「改製」によって書き換えられた前の古い様式の戸籍を「改製原戸籍」を呼びます。　

• 昭和32年の法務省令による改製
  「家」を一つの単位として構成されていた戸籍を、「夫婦と同氏の子」を単位とする現行の戸籍に改められました。
• 平成6年の法務省令による改製
  和紙を使用していた戸籍を、コンピュータで記録・管理ができるようになりました。

下記のような場合には、改製原戸籍を取得しないと証明されない事項があります。

• 平成25年9月以前に、死亡・婚姻・離婚などによって除籍となっていた
• 平成25年9月以前に、離婚・養子離縁をした　　　　　　　　　　　　　　　　
• 平成25年9月以前に、誰かを認知した・養子とした　など

必要書類 

本人等が請求する場合

本人、本人と同じ戸籍にいる人、直系の祖父母・父・母・子・孫などの直系親族が請求する場合は以下の書類をご用意ください。

窓口で請求するとき

• 申請書
• 本人確認書類

郵送で請求するとき

• 申請書
• 本人確認書類の写し（現住所がわかるようにコピーしてください）
• 手数料分の定額小為替
• 返信用封筒（申請者の住所氏名を記載し、切手を貼ったもの）

ご不明な点があれば、事前にお問い合わせください。
 

広域交付制度について

本人等が窓口で直接交付請求をする場合に限り、広域交付制度をご利用いただけます。 広域交付を受けるときの本人確認書類は、顔写真付きの身分証のみ有効となりますので、忘れずにご持参ください。
なお、戸籍の附票や身分証明書等は広域交付の対象外ですので、本籍地に請求ください。

本人等の代理人が請求する場合

窓口で請求するとき

• 申請書
• 窓口に来られる方の本人確認書類
• 本人が記入した委任状

郵送で請求するとき

• 申請書
• 代理人の本人確認書類の写し（現住所がわかるようにコピーしてください）
• 手数料分の定額小為替
• 返信用封筒（申請者の住所氏名を記載し、切手を貼ったもの）
• 本人が記入した委任状

ご不明な点があれば、事前にお問い合わせください。
 

第三者が請求するとき

本人または代理人のほか、以下のような正当な理由がある場合は、第三者でも交付請求できます。

• 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
• 戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある方

詳細な使用目的や提出先について確認しますので、請求理由がわかる疎明資料をご用意ください。
使用目的が不明瞭な場合には、詳細な説明や追加資料の提示を求めることもありますので、ご了承ください。

疎明資料の一例

• 必要とする人と請求者の関係性がわかるもの
• 契約に関する請求の場合は契約書の写し
• 提出先から渡された必要書類一覧など

窓口で請求するとき

• 申請書
• 窓口に来られる方の本人確認書類
• 疎明資料

郵送で請求するとき

• 申請書
• 本人確認書類の写し（現住所がわかるようにコピーしてください）
• 手数料分の定額小為替
• 返信用封筒（申請者の住所氏名を記載し、切手を貼ったもの）
• 疎明資料

ご不明な点があれば、事前にお問い合わせください。

本人確認書類について

　戸籍法の一部を改正する法律並びに住民基本台帳法の一部を改正する法律により、平成20年5月1日から戸籍や住民票に関する届出や証明書の交付請求時にも本人確認書類が必要となりました。
　皆様の住民票や戸籍などの個人情報の保護と不正請求抑止のため、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

本人確認証の種類	掲示方法
イ	運転免許証 療育手帳 パスポート 戦傷病者手帳 身体障がい者手帳 小型船舶操縦免許証 写真付き住民基本台帳カード マイナンバー（個人番号）カード 猟銃・空気銃所持許可証	いずれか1つお持ちください。
ロ	国民健康保険証 共済組合証 後期高齢者医療被保険者証 年金手帳 健康保険証 年金証書 介護保険証 恩給証書 写真なし住民基本台帳カード 申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書	いずれかの組み合わせで、2つお持ちください。     〔 ロから2つ〕または  〔ロとハから1つずつ〕
ハ	預金通帳 学生証 公の機関が発行した資格証明書 （顔写真あり） 法人が発行した身分証明書	住民票は〔ハから2つ〕でも可能です。
ニ	上記の確認書類が何もない方は、戸籍または住民票の内容についてお尋ねします。

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