対象者
次の全ての条件を満たす方が対象です。- 失業(離職)時点で65歳未満の方
- 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者
(注意)特定理由離職者とは、雇い止めなどにより離職された方です。
確認方法
特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給資格者証の第1面の、旧様式であれば「13 離職年月日 理由」欄に、新様式であれば「12 離職理由」欄に記載されている番号で確認します。- 特定受給資格者理由コード 11、12、21、22、31、32
- 特定理由離職者理由コード 23、33、34
上記のコードが記載されている方が対象となります。
軽減の内容
国保税額の軽減
国保税額は、対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして算定を行います。自己負担限度額などの軽減
高額療養費の自己負担限度額などの判定は、対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして判定します。軽減期間
軽減期間は、離職の翌日の属する月から翌年度末までの期間です。(注意)雇用保険の失業など給付を受ける期間とは異なります。
申告方法
軽減を受けるには申告が必要です。次のものをお持ちになって住民課町税グループへお越しください。- 雇用保険受給資格者証
お問い合わせ
住民課町税グループ電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785