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中小事業者等の資産・家屋に係る令和3年度分の固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対し、令和3年度課税分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減いたします。

軽減措置の対象となる納税義務者

以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・従業員数1,000人以下の資本または出資を有しない法人
・従業員数1,000人以下の個人
注意 ただし、次の法人は上記条件を満たしても対象とはなりません。
  ・同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
  ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

事業用家屋および償却資産に係る固定資産税
注意 土地や住宅用家屋は対象外です。

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率により、軽減率が変わります。
 
減少率 軽減率
30%以上50%未満減少 2分の1
50%以上減少 全額

手続き

まずは認定経営革新等支援機関等に、特例措置の要件に合致していることについて、確認を受けてください。
確認後、認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)と、確認を受けた際に提出した書類(コピー可)を、令和3年2月1日までに提出してください。
注意 令和3年度償却資産申告書と併せて提出してください。

申告書様式

特例適用申告書(WORD/38KB)
特例適用申告書(PDF/372KB)

リンク

中小企業庁ホームページ
中小企業庁「認定経営革新等支援機関一覧について」
金融庁「認定経営革新等支援機関一覧(金融機関のみ)」
 

お問い合わせ

住民課町税グループ
電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785

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