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不妊治療費助成

不妊治療費助成事業のご案内

新十津川町では、不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を目的に、不妊治療費助成事業を実施しています。

一般不妊治療費助成

対象となる治療

  1. 保険適用の不妊治療・検査(タイミング法、ホルモン療法、その他の検査および治療)
  2. 人工授精
一般不妊治療費助成の詳細はこちら
 

特定不妊治療費助成

対象となる治療

  1. 体外受精(顕微授精)
  2. 1の一環として行う男性不妊治療(精子採取に関する手術療法)
特定不妊治療費助成の詳細はこちら
 

助成を受けることができる方【一般・特定共通】

  • 治療開始日に婚姻している夫婦であること
  • 申請日において夫婦のいずれもが新十津川町に住所を有し、かつ、助成金の交付申請をする日まで引き続き1年以上居住していること
  • 申請日の前年の夫婦の所得の合計額が730万円未満であること
  • 医療保険に加入していること
  • 町税を滞納していないこと
  • 治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること

【参考】町民が受けられる不妊治療助成制度の検索機能(外部サイト)

 下記のサイトでは、自身に該当する条件(所得額や年齢など)を選択クリックしていくことで、それぞれが受けられる助成制度が表示されます。

ルナルナ×北海道 北海道妊活支援特設ページ https://medicopt.lnln.jp/localgov/hokkaido
 

一般不妊治療費助成

対象となる治療

次の1・2の治療で、医師が不妊治療と認めたもの
(医療機関が発行する証明書を提出していただきます。)

  1. 保険適用の不妊治療・検査(タイミング法、ホルモン療法、その他の検査および治療)
  2. 人工授精

(注意)証明書の取得にかかる文書料も助成の対象になります。
 

助成額

1月から12月までの1年間の自己負担額の合計に対して、20万円を上限
 

助成期間の限度

治療開始日の妻の年齢が満43歳に達するまで最大通算6カ年
(この通算年数は、必ずしも連続している必要はありません。)


 

必要書類

  1. 新十津川町一般不妊治療費助成金交付申請書
  2. 医療機関が発行する一般不妊治療証明書
  3. 医療保険加入証 (原本をお持ちください)
  4. 婚姻を証明する書類(戸籍謄本など)
  5. 口座振込依頼書
(注意)1・2・5の書類については、ゆめりあで用紙を受け取ってください。




 

特定不妊治療費助成

対象となる治療

  1. 北海道から助成の決定を受けた体外受精(または顕微授精)
  2. 1の一環として行う男性不妊治療(精子採取に関する手術療法)
     

助成額

北海道の助成額を除いた1回の自己負担額に対して10万円を上限
 

助成期間の限度(北海道の基準に準じます。)

治療開始日の妻の年齢が40歳未満 満43歳に達するまで通算6回
治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満 満43歳に達するまで通算3回
 

必要書類

  1. 新十津川町特定不妊治療費助成金交付申請書
  2. 医療保険加入証 (原本をお持ちください)
  3. 特定不妊治療費の領収書の写し
  4. 北海道特定不妊治療費助成事業決定通知書の写し
  5. 北海道特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し
  6. 婚姻を証明する書類(戸籍謄本など)
  7. 口座振込依頼書
(注意)1・7の書類は、ゆめりあで用紙を受け取ってください。
(注意)3・4・5の書類は、担当窓口から保健所へ取り寄せをします。
 

本町の特定不妊治療費の助成を受けるには、北海道の決定を受けていることが必要です。
北海道のホームページ(北海道特定不妊治療費助成事業)へ

お問い合わせ

保健福祉課健康推進グループ
電話:0125-72-2000
FAX:0125-72-2006

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