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住宅耐震化・解体助成事業

新十津川町では、町内の住宅を所有する方が耐震診断、耐震改修工事、解体工事を行う場合に、診断経費、工事費用の一部を助成します。 
 
                                       
 ○新十津川町住宅耐震化等助成事業リーフレット(PDF/263KB)
                                     

事業期間

 平成28年4月1日から平成33年3月31日まで
 (申請書の受付は平成28年4月1日からとなります。)
 

助成対象と助成金額

 【耐震診断】
  • 助成対象経費の2/3を助成(最大4万円)

 【耐震改修工事】
  • 助成対象工事費の1/5を助成(最大100万円)

 【解体工事】
  • 助成対象工事費の1/5を助成(最大30万円)

 ※助成対象経費(工事費)は消費税を含んだ金額となります。
 ※1,000円未満は切り捨てとなります。
 ※耐震診断及び耐震改修工事の助成は、1戸の住宅で1回限りとなります。
 

助成金申請手順

  1. 交付認定申請書提出(診断・改修工事等着手日の14日前までに提出)
    (1週間程度)
  2. 交付認定通知
    (交付認定通知後に工事着手してください)
  3. 診断・改修工事等着手
  4. 診断・改修工事等完了
    (工事完了日から30日以内に提出) 
  5. 交付申請書提出
  6. 交付決定通知
  7. 助成金交付
 

対象となる方

 ・町内に住宅を所有している方(解体工事の場合は、管理者を含む)
 ・町の公租公課を滞納していない方(世帯員を含む) 
 

対象住宅

 ・町内にある一戸建ての住宅、長屋、併用住宅及び共同住宅
 ・所有者自らが居住するための住宅(解体工事を除く)
 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅(耐震診断を除く)
 

対象となる診断・改修工事等

 【耐震診断】
  • 建築士事務所に属する建築士が行う耐震診断
  • 国土交通省が定める基準又は同等と認められる基準により調査し、その結果を評価する内容であるもの。

 【耐震改修工事】
  • 耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された住宅で改修後、建築基準法等の基準に適合するように改修するもの。

 【解体工事】
  • 助成対象工事費(消費税を含む)が50万円以上の解体工事
  • 解体工事業者の登録又は土木、建築等の建設業許可を受けた者が行う解体工事であること。
 

新十津川町住宅耐震化等促進条例

 ○新十津川町住宅耐震化等促進条例(PDF/137KB)
 ○新十津川町住宅耐震化等促進条例施行規則(PDF/142KB)
 

申請書類

交付認定申請書類及び交付申請書類については、別紙、申請書類一覧表をご確認ください。

 ○別紙「住宅耐震化等助成事業申請書類一覧表」(PDF/74KB)

【申請書様式】
 ○別記様式第1号(Word/119KB)      ○別記様式第1号(PDF/121KB)
 ○別記様式第2号(Word/  59KB)    ○別記様式第2号(PDF/  80KB)
 ○別記様式第3号(Word/  51KB)    ○別記様式第3号(PDF/  55KB)
 ○別記様式第4号(Word/  81KB)    ○別記様式第4号(PDF/  82KB)
 ○別記様式第5号(Word/  56KB)    ○別記様式第5号(PDF/  78KB)
 ○別記様式第6号(Word/  48KB)    ○別記様式第6号(PDF/  62KB)
 ○別記様式第7号(Word/  48KB)    ○別記様式第7号(PDF/  62KB)
 

その他

  • 交付認定通知後に工事着手してください。
  • 交付認定通知後に工事内容が変更となる場合は、認定内容変更申出書(様式第3号)の提出が必要になります。
  • 申請時に提出された書類は、返却しませんので、あらかじめ写しを取ってください。

お問い合わせ

建設課都市管理グループ
電話:0125-76-2139
FAX:0125-76-2785

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