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人・農地プランの公表

人・農地プラン

力強い農業構造を実現していくためには、集落・地域での話し合いにより、地域農業のあり方について議論を進め、地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地を将来においても確保していくための展望をつくっておくことが必要です。
町では、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来設計図となる「人・農地プラン」を作成する取組を行っています。
 
人・農地プランで定めること
  1. 今後の地域の中心となる経営体(担い手)の状況
  2. 地域の担い手が十分確保されているかどうか
  3. 農地中間管理機構(北海道農業公社)の活用方針
  4. 地域農業の将来のあり方
 

新十津川町での取組

集落・地域における合意形成の結果を受けて人・農地プランの変更案を作成し、令和2年3月30日開催の人・農地プラン検討会で協議したところ、適当であると認められましたので、次のとおり公表します。
  ● 人・農地プランについて (PDF/338KB)
 

実質化された人・農地プランの公表

 既に実質化されていると判断される既存の人・農地プランの区域について、次のとおり公表します。
 なお、実質化されているかどうかの判断基準は、人・農地プランの区域の全部又は一部のうち、対象地区内の過半の農地について、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている区域です。
 
 ●既存のプランを実質化していると判断する地区(PDF/88.8KB) 
 

お問い合わせ

産業振興課農林畜産グループ
電話:0125-76-2134
FAX:0125-76-2785

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