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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

マイナンバーキャラクター「マイナ」ちゃん
 

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

  • マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの12桁の番号(マイナンバー)を付して、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。(法人は13桁のマイナンバー)
  • マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。

期待される効果

公平・公正な社会の実現

 所得や他の行政サービスの受給状況などを把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止できるようになります。
 

国民の利便性の向上

 申請時の添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
 

行政事務の効率化

 行政機関や地方公共団体などで、情報の照合などの作業が省力化され、行政事務の効率化が図られます。
 
 

マイナンバーに係るスケジュール

平成27年10月 マイナンバーの通知

  • 住民票を有する全ての人に12桁のマイナンバーが通知されます。
  • マイナンバーの通知は、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を世帯ごとに簡易書留により郵送することによって行われます。
  • 居住地と住民票の住所が異なる方は、居住地に転送されませんので、お住まいの市町村へ住民票の異動をお願いします。なお、通知カードは10月5日時点の住民票の住所に送付されます。
    やむを得ない理由により住民票の住所地で「通知カード」を受け取れない方は、居所に送付することも可能です。居所情報の登録をお願いします。

居所情報登録が可能な方

  • 東日本大震災により被災し、住所地以外の場所へ避難している方
  • ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為など、児童虐待などの被害者の方で、住民票を残して、別の場所(居所)にお住まいの方
  • 長期間にわたって医療機関・施設などに入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない方

 通知カードを郵送で受け取ることができず、郵便局での保管期限が過ぎたものは、役場住民課の窓口で受け取ることができます。
 本人または同一世帯の方が受け取ることができますので、運転免許証などの本人確認書類を持参し、役場住民課までお越しください。
 

平成28年1月 個人番号カードの交付

マイナンバーカードのイメージ
 平成28年1月から、個人番号カードの交付が開始されます。
 個人番号カードは、本人の申請により交付を受けることができ、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、さまざまな行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当面の間無料です(本人の責による再発行の場合を除く)。

表面には
  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 顔写真
  • 電子証明書の有効期限の記載欄
  • セキュリティコード
  • サインパネル領域(券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載(引越した際の新住所など))
  • 臓器提供意思表示欄
が記載され、個人番号は裏面に記載されます。

 個人番号カードは、金融機関など本人確認の必要な窓口で身分証明書として利用できますが(注1)、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主など、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません。

(注1)個人番号カードを身分証明書として取り扱うかどうかは、最終的には各事業者側の判断となりますので、一部の事業者では利用できない場合があります。
 

平成29年1月 

国の機関間の情報連携の開始 
 

平成29年7月 

国・地方公共団体間などで情報連携の試行運用開始(平成29年秋から本格運用予定)

 

個人情報保護

  • 社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合など、法で定められている場合を除き、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることは禁止されています。
  • 町がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用しようとする際には、個人のプライバシーなどへの影響やリスクを予測・分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講じ、措置内容を評価書にまとめ公表します。(特定個人情報保護評価)

特定個人情報保護評価書

  1. 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書(PDF/157KB)
  2. 子ども・子育て支援に関する事務 基礎項目評価書(PDF/138KB)
  3. 予防接種に関する事務 基礎項目評価書(PDF/135KB)
  4. 町税等に関する賦課徴収事務 基礎項目評価書(PDF/179KB)
  5. 公営住宅管理事務 基礎項目評価書(PDF/132KB)
  6. 国民健康保険資格管理・保険税賦課徴収事務 基礎項目評価書(PDF/144KB)
  7. 国民年金事務 基礎項目評価書(PDF/134KB)
  8. 母子保健法(養育医療以外)に関する事務 基礎項目評価書(PDF/138KB)
  9. 児童手当又は特例給付の支給に関する事務 基礎項目評価書(PDF/142KB)
  10. 後期高齢者医療保険関係事務 基礎項目評価書(PDF/145KB)
  11. 健康増進法に関する事務 基礎項目評価書(PDF/132KB)

独自利用事務に係る届出書の公表

 独自利用事務に係る情報連携

 独自利用事務とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)第9条第2項の「条例で定める事務」のことで、条例を定めた地方公共団体は、特定の事務について独自に番号を利用することが認められています。
 また、番号法第19条第8号において、独自利用事務のうち、法定事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべき事務として個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、他の地方公共団体や国の行政機関などと情報連携することが可能とされています。
 

独自利用事務の届出書

 情報連携を行う独自利用事務について、個人情報保護委員会が定める規則に基づき、個人情報保護委員会が認めた事務の届出書を地方公共団体のホームページで公表することとされています。
 

 新十津川町が情報連携を行う独自利用事務一覧

執行機関 新十津川町長


執行機関 新十津川町教育委員会

内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ

 マイナンバー制度の詳細、最新情報、よくある質問などにつきましては、国(内閣官房)の「社会保障・税番号制度」のページをご覧ください。
 
社会保障・税番号制度

内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ

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