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児童扶養手当と公的年金との併給

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました

 これまで、公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給している方(申請すると受給できる場合も含む)は児童扶養手当を受給することができませんでしたが、平成26年12月1日からは、公的年金等の受給額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 なお、児童扶養手当を受給するためには、保健福祉課窓口(ゆめりあ内)にて申請の手続きが必要です。

 

今回の改正により新たに児童扶養手当を受けることが出来るようになる場合の例 

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など  
<参考:児童扶養手当の手当月額>(平成29年4月~) 
児童が1人の場合 全額支給:42,290円
一部支給:42,280円~9,980円
(所得に応じて決定)
児童が2人以上の
場合の加算額
2人目(全額支給):9,990円
一部支給:9,980円~5,000円
(所得に応じて決定)
3人目以降1人につき(全額支給):5,990円
一部支給:5,980円~3,000円
(所得に応じて決定)
 

新たに児童扶養手当を受給するための手続き 

 保健福祉課窓口(ゆめりあ内)にて、児童扶養手当の認定請求の手続きが必要になります。

支給開始日 

 児童扶養手当は認定請求のあった翌月分から支給開始となります。
 ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日時点で児童扶養手当の支給要件を満たしていた方が、平成27年3月末までに児童扶養手当の申請をした場合は、平成26年12月分から支給を受けることが出来ます。
 なお、平成26年12月から平成27年3月分までの児童扶養手当は、平成27年4月に支払われます。

 

Q&A

児童扶養手当法改正のQ&A(公的年金等と合わせて受給する場合)PDF/500KB 
 

お問い合わせ

保健福祉課子ども・高齢者グループ
電話:0125-72-2000
FAX:0125-72-2006

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