産業・まちづくり

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落札後の注意事項

権利移転手続き

  1. 入札終了後に新十津川町が落札者などへメールにて、落札した公売物件の売却区分番号、整理番号、新十津川町の所在及び連絡先などをお知らせします。 ※なお、このメールは入札終了日に送信します。入札したYahoo! JAPAN IDでログインした公売物件詳細画 面に「落札しました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合は、新十津川町までご連絡ください。
  2. 新十津川町からのメールに記載された事項を確認し、新十津川町連絡先へメールにて連絡してください。また、電話でのお問合せの際には、メールに記載された売却区分番号を必ず担当職員にお申出ください。

必要な費用

動産

  • 落札価額-公売保証金額

自動車

  • 落札価額-公売保証金額
  • 自動車検査登録印紙相当額

不動産

  • 落札価額-公売保証金額
  • 登録免除税相当額

平成20年6月6日の国税徴収法基本通達一部改正により、公売財産が消費税法上の課税財産(消費税法別表第1(第6条関係)に掲げる財産以外の財産)である場合、見積価額、最高価申込価額及び売却価額に消費税相当額を含む取扱いとなりました。このため、落札価額をもって売却決定金額とします。

※必要な費用は一括で納付してください。また、納付期限までに新十津川町が納付を確認できない場合は、落札者はその物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
※上記以外に必要書類の郵送料、物件の配送料、払込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類

動産

  • 身分証明書(免許証、保険証等のコピー)
  • 新十津川町が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
  • 保管依頼書(保管を希望する場合)
  • 送付依頼書(送付を希望する場合)

自動車

  • 新十津川町が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
  • 住所証明書(法人:商業登記簿抄本、個人:住民票など)
  • 所有権移転登録請求書
  • 自動車保管場所証明書
  • 移転登録等申請書(第1号様式OCRシート)など
  • 自動車検査登録印紙を貼付した手数料納付書
  • 郵便切手1,500円程度(落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、北海道運輸局札幌運輸支局以外の場合)

不動産

  • 新十津川町が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
  • 住所証明書(法人:商業登記簿抄本、個人:住民票など)
  • 所有権移転登記請求書
  • 共有合意書(共同入札の場合)
  • 共同入札持分内訳書(共同入札の場合)
  • 権利移転の許可書または届出受理書(農地の場合)
  • 郵便切手1,500円程度
※上記書類は、買受代金納付期限までに新十津川町へ提出してください。
※新十津川町発行の書類については、様式ページからダウンロードできます。

物件の権利移転について

動産

直接引渡し

新十津川町からの案内に従って、公売物件の引渡しを受けてください。引渡し場所は、原則、新十津川町事務室内とします。なお、引渡しを受ける場合、本人確認のため写真入の身分証明書を提示していただきます。すぐに公売物件の引渡しを受けることができない場合は、「保管依頼書」を提出してください。なお、別途保管料を負担していただく場合があります。

宅急便などで引き取る

送付による公売財産の引き受けを希望される場合は、「送付依頼書」を提出してください。送付場所は原則としてYahoo! JAPAN IDで登録した住所地となります。その他の場所へ送付を希望する場合は、「送付依頼書」に実印を押印し、印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)を提出してください。送付に係る費用については落札者の負担となります。また、極端に重い財産、大きな財産、壊れやすい財産は送付による引渡しはできない場合があります。あらかじめご相談ください。

自動車

権利移転手続き

新十津川町は、買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き(登録)を行います。

直接引渡し

新十津川町の案内に従い、公売物件を引き取ってください。売却決定後(入札終了後の7日後)、新十津川町が代金納付確認した後に引取りが可能となります。買受代金納付期限後の翌日以降に引き取る場合は、別途保管料をご負担いただく場合があります。

不動産

権利移転手続き

新十津川町は、買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き(不動産登記の嘱託)を行います。開札日から所有権移転の登記手続き完了までは、1カ月半程度の期間を要します。なお、新十津川町は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引渡しは行いません。

落札者以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行えない場合、代理人が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行えます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑証明及び本人確認書類が必要となります。
※落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いまたは引取りを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状が必要となります。

重要事項

落札者の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担 買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。
瑕疵担保責任 新十津川町は、公売物件について瑕疵担保責任は負いません。
引渡し条件 公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
執行機関の引渡し義務 【「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合】
新十津川町は、「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引渡しを受けてください。当該保管人が現実の引渡しを拒否しても新十津川町は現実の引渡しを行う義務を負いません。

【公売物件が不動産の場合】
新十津川町は、落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引渡しの義務は負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引渡しなどは、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。
返品、交換 落札された物件は、いかなる理由があっても返品、交換できません。
保管費用 買受代金納付期日に公売物件を引き取らない場合は、保管費用がかかることがあります。
落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合
  • 買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
  • 買受代金の納付前に、滞納者などから不服申し立てがあった場合、公売の手続きは停止します。手続きの停止中は、落札者は買受を辞退できます。辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。

※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。
※落札者とは、入札方法が入札形式による公売で、公売物件が不動産などの場合、売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。

お問い合わせ

住民課町税グループ
電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785

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