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健全化判断比率

 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つを健全化判断比率と言います。
 健全化判断比率は、公営企業に関する資金不足比率と併せて、自治体が自分の町の状況を把握し財政破たんを未然に防ぐために算定するもので、法律によって公表が義務付けられています。
 これらの比率は、まちの財政がどの程度の赤字を抱えているか、借金の規模は財政運営に影響を及ぼさない程度かなど、財政の健全さを判断する基準となります。
 

平成28年度決算に基づく新十津川町の算定結果

実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
新十津川町 -0.7%
早期健全化基準
(右の比率以上は黄信号)
15.0% 20.0% 25.0% 350.0%
財政再生基準
(右の比率以上は赤信号)
20.0% 30.0% 35.0%
実質赤字比率および連結実質赤字比率は、会計に赤字がないので、「-」で表しています。
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源などが大きいので、「-」で表しています。
将来負担比率には財政再生基準はありません。

 

実質赤字比率

一般会計における赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表します。
 

連結実質赤字比率

一般会計と4つの特別会計を通算した赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表します。
 

実質公債費比率

 一般会計の借金返済、下水道事業会計と農業集落排水事業会計の借金返済に充てた繰出し金、加入する一部事務組合の借金返済のための負担金の合計額(借金返済額=公債費)の大きさを、財政規模に対する割合で表します。
 

将来負担比率

借金残高など将来に負担しなければならない負債の大きさを、財政規模に対する割合で表します。

 財政規模とは、まちが経常的に収入できる一般財源の大きさで、サラリーマンの収入で言えば、「所定内賃金」にあたります。
 

全道市町村の健全化判断比率

北海道のホームページに掲載されています。

お問い合わせ

総務課財務・情報グループ
電話:0125-76-2131
FAX:0125-76-2785

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