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公営企業資金不足比率

公営企業は、必要な経費を自身の収入で賄う独立採算により運営しています。
公営企業会計の赤字や借金が大きくなると一般会計からの補てんが必要となり、健全化判断比率に影響を及ぼすことになりますので、公営企業会計それぞれの収支を事前にチェックしています。
 
新十津川町では、下水道事業特別会計と農業集落排水特別会計の2つが公営企業会計にあたります。
どちらの会計も資金不足はなく、健全な状態を維持しています。

平成30年度決算に基づく算定結果

資金不足比率
下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
経営健全化基準
(右の比率以上は黄信号)
20.0%
  • 資金不足ではないので「-」で表しています。

全道市町村の公営企業資金不足比率

北海道のホームページに掲載されています。

お問い合わせ

総務課財務・情報グループ
電話:0125-76-2131
FAX:0125-76-2785

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