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公営企業資金不足比率

 公営企業は、必要な経費を自身の収入で賄う独立採算により運営しています。公営企業会計の赤字や借金が大きくなると、一般会計からの補てんが必要となり、健全化判断比率に影響を及ぼすことになりますので、公営企業会計それぞれの収支を事前にチェックしています。
 

平成28年度決算に基づく新十津川町の算定結果

資金不足比率
下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
経営健全化基準
(右の比率以上は黄信号)
20.0%
資金不足ではないので「-」で表しています。

 

全道市町村の公営企業資金不足比率

北海道のホームページに掲載されています。

お問い合わせ

総務課財務・情報グループ
電話:0125-76-2131
FAX:0125-76-2785

財政

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