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町職員定員適正化計画

計画策定の趣旨

 新十津川町は、長引く不況の影響で税収や地方交付税の減少による厳しい財政状況の中、行財政健全化に向け徹底した歳出削減や経費の節減合理化のため、平成16年度に「新十津川町行政改革大綱」、平成17年度に「新十津川町集中改革プラン」を策定し、行政運営の効率化に努めて参りました。さらには、より自立性が高く安定した行政運営を推進するため、平成22年度から「新十津川町 新・集中改革プラン」を策定し、事務事業の見直しや指定管理者制度導入などの効率的な行政運営の推進を行ってきました。併せて定員管理の面においては、平成19年度に定員適正化計画(平成19年度~平成23年度)により、適材適所・少数精鋭を基本とした定員管理適正化を実施、平成24年度の定員適正化計画(平成24年度~平成28年度)においては、前定員適正化計画を補完する目的として、年齢構成の適正化を見据えた定員適正化計画を実施および推進してきたところであり、この2つの計画の実施により、少数精鋭で住民ニーズに対応できる職員体制が整ったと考えられます。
 しかしながら、住民ニーズおよび行財政運営の更なる高度化および複雑化に伴い、職員が対応すべき業務量は多くかつ高度な業務処理が求められる結果、これに比例して時間外勤務が恒常的に多い状態が続いています。
 また、昨今では長時間勤務による弊害の是正、労働者が働きながら育児や介護がしやすい環境整備の推進が社会全体として喫緊の課題となっており、これからも職員の適正配置や資質向上に努めるとともに、行政事務の効率化を推進し、時間外勤務の縮減や有給休暇取得率の向上により、職員のワーク・ライフ・バランスの実現が可能な職場環境を整備する必要があります。
 このようなことから、これまでの取組みにより達成された少数精鋭の職員体制および職員数を基本として、職員個々の能力が組織の力として効果的にそして最大限に発揮できるよう、研修や人事評価をとおして職員自身の意識改革を推進し、また同時に、変化に対応できる組織体制の整備、また年齢構成および職種構成の適正化を見据えた計画的な職員採用を行っていくことを目的に、平成29年に計画の見直しを行い、定員適正化計画(平成29年度~令和3年度)を策定しました。 
 

計画の概要

計画策定時の状況

  1. 少数精鋭の職員体制(類団105人 本町97人)
  2. 年齢構成の不均衡
  3. 行財政運営の高度化および複雑化

課題

  1. 組織の安定的運営
  2. 職員のワーク・ライフ・バランスの実現

目標数値

  1. 令和3年度当初の職員数98人
    (類似団体別職員数の94%を超えない職員数(総合計画の指標項目))
    (職員数は普通会計のみの職員数(特別会計(国民健康保険特別会計および下水道特別会計)は除く。))

対応

  1. 年齢構成の適正化を見据えた計画的な職員採用
  2. 目標数値達成に向けた年度ごとの流動的な採用
    将来の年齢構成に配慮した採用区分(上級・初級)の決定
  3. 専門職の職員採用および職種変更
    技能、ノウハウの伝承のための計画的な職員の採用
    職場の活性化、後進の育成、本人の業務範囲の拡大のための職種変更の実施
  4. 正職員以外職員の任用制度の検討
    職務の内容、勤務形態などに応じた非常勤一般職職員などの任用制度の検討
    事務処理体制の見直し
    組織、機構の見直し、グループ制の機能充実
  5. 業務内容の見直し
    社会経済情勢の変化に対応するような事務事業の見直し、効率化
  6. 民間・住民活力の導入
    効率化、行政の責任性を検証した上での民間委託などの実施
  7. 職員の資質向上
    新十津川町人材育成基本方針に基づく人材の育成
    人事評価をとおして、自分自身および業務の振り返りにより変化に対応できる能力の向上
  8. 総合健康診断などによる疾病の早期予防の実現
  9. ストレスチェックの有効活用による精神疾患の予防
  10. 衛生委員会の活用による職場の衛生および安全の推進

新十津川町定員適正化計画(PDF/400KB)

お問い合わせ

総務課総務グループ
電話:0125-76-2131
FAX:0125-76-2785

行政改革

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