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過疎地域自立促進特別措置法に基づき、新十津川町過疎地域自立促進市町村計画（平成28年度～平成32年度）を策定しました。

計画書の全文（PDF/2990KB）

過疎地域自立促進特別措置法とは

この法律は、人口の減少に伴って地域社会の活力の低下、生産機能及び生活環境整備等が他の地域と比較して低位にある地域（過疎地域）について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な措置を講じることで、地域の自立や地域格差の是正などを図ることを目的として制定されました。全道179市町村のうち149市町村が過疎市町村となっています。

新十津川町過疎地域自立促進市町村計画の概要

基本的な方針

新十津川町総合計画の基本理念である『豊かな自然　あふれる笑顔　みんなで創る　いきいき未来』を主眼におき、「この町に住んでみたい」「この町に住んで良かった」と思えるまちづくりを推進するため、本町の主要産業である農業の活性化を図るとともに、少子高齢化に対応した子育て・高齢者対策の充実、地域の自主的活動の推進、また本町の総合戦略に基づいた、子育て支援と教育の充実、住環境の整備、経済基盤の安定化、交流人口の増進、身近な生活環境の整備など、ハード・ソフト両面にわたる対策を行います。

自立促進に向けた主な施策

１．産業の振興
　・安定生産、安定経営のため農業生産基盤、農村環境基盤の整備
　・担い手となる認定農業者の確保と地域リーダーの育成
　・中小小売業の近代化を促進し、魅力ある商店街の整備

２．交通通信体系の整備
　・自動車や歩行者の安全確保のため、国道などの整備
　・安全性の向上や市街地及び農村の景観に配慮した町道等の適正な維持管理
　・住民の日常生活を支える足である地域交通機関の維持

３．生活環境の整備
　・公共水域の水質保全や自然環境保護のため公共下水道等の普及促進
　・消防、防災施設の整備を図り、防火、防災意識啓発の推進
　・リフォームや耐震改修工事等、新築・中古住宅を取得した方に助成し、定住促進を推進

４．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
　・高齢者福祉のため各種在宅福祉サービスの推進
　・母子保健施策及び子育て支援の推進
　・健康づくり意識の高揚を図るため、検診受診数を増やし予防活動を推進

５．医療の確保
　・救急医療体制の強化

６．教育の振興
　・学習指導要領に沿った学習指導体制の整備
　・快適な学習環境を創出するための施設の改修やスクールバスの計画的な整備更新
　・各種講座や世代間交流の充実など各年代層にあった社会教育事業の推進

７．地域文化の振興
　・文化団体指導者の育成及び文化意識の高揚を図る
　・文化、音楽に親しむ心を醸成させるための多様な鑑賞事業の展開
　・芸術作品に触れる機会を確保するための文化施設の計画的な回収

８．集落の整備
　・地域リーダーの養成や地域が主体となる活動の積極的推進
　・住み慣れた地域に住み続けたいという住民の思いに十分配慮した特色ある地域づくり 

９．その他地域の自立促進に関し必要な事項
　・若者世代の定住促進施策の推進
　・まちづくりを担う人材育成事業の充実