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特定事業主行動計画

平成15年7月に次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号。以下「推進法」という。)が公布され、地方公共団体には地域行動計画の策定及び特定事業主行動計画の策定が義務付けられました。急速な少子化の進行は、社会経済の様々な分野において深刻かつ重大な影響を及ぼすものであり、国、地方公共団体、企業等が一体となって、次に掲げる取組を柱にして事業を進めることとしています。 
町では、推進法に基づき策定した次世代育成支援行動計画の基本理念である子育て支援社会づくりに向けて、職員一人一人が公務と家庭との両立を図ることができるような環境を整え、かつ、各職場において職員が生き生きと働き続けることができる職場環境がつくられるように、新十津川町特定事業主行動計画を策定します。これを地域社会に公表するとともに、地域社会に反映させることを目的とします。
この計画は、平成17年7月から平成22年3月までを第1期計画、平成22年4月から平成27年3月までを第2期計画、平成27年8月から平成32年3月までを第3期計画としています。

新十津川町特定事業主行動計画【第1期計画】(H17.7~H22.3)(PDF/13KB)
新十津川町特定事業主行動計画【第2期計画】(H22.4~H27.3)(PDF/124KB)
新十津川町特定事業主行動計画【第3期計画】(H27.8~H32.3)(PDF/210KB)

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総務課総務グループ
電話:0125-76-2131
FAX:0125-76-2785

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