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1カ月の医療費が高額になったら

 同じ月内に支払った医療費の自己負担分が自己負担限度額を超えたとき、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

<70歳未満の高額療養費>
  • 被保険者ごとに、月の1日から末日までの1カ月ごとに計算
  • 同一病院、診療所ごとに計算(診療科が複数ある病院では、診療科ごと)
  • 入院、外来、歯科ごとに計算(院外処方せんによる調剤は外来に合算)
  • 入院時の食事代や差額ベット代などの保険適用外は対象外

1カ月の自己負担限度額
 区分(旧ただし書所得)        自己負担限度額(3回目まで) 限度額(4回目以降)
住民税
課税世帯
901万円超


600万円超~
901万円以下
252,600円+(医療費が842,000円を超えたときは
超えた分の1%を加算)
167,400円+(医療費が558,000円を超えたときは
超えた分の1%を加算)
140,100円


93,000円
 
210万円超~
600万円以下

210万円以下
 
80,100円+(医療費が267,000円を超えたときは
超えた分の1%を加算)
57,600円
 
44,400円


44,400円
 
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
※旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額のことです。
  
<限度額が4回目以降になるとき>
 過去12カ月以内に、ひとつの世帯で高額療養費の支給を4回以上受けるとき、4回目以降の限度額は低くなります。

<世帯で合算して限度額を超えたとき>
 ひとつの世帯内で、同じ月で21,000円以上の自己負担額を2回以上支払ったとき、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

<払い戻しの申請に必要なもの>
  • 医療費の領収書
  • 印鑑
  • 世帯主の預金口座のわかるもの

高額療養費制度

 医療機関に受診した際にかかった医療費が高額になったときに、本人の負担が軽くなるように、医療費の支払いが自己負担限度額までになる制度です。医療機関の窓口で、この制度の適用を受けるためには、あらかじめ申請して限度額適用認定証(非課税世帯は、限度額適用・標準負担額減額認定証)の交付を受けなければなりません。

限度額適用認定証の申請

 限度額適用認定証は、国民健康保険税の滞納がない世帯に限り交付するものです。申請の際には、国民健康保険証および印鑑を持参してください。

世帯構成に変更がある場合

 限度額適用認定証の交付を受けている世帯の国保被保険者の構成に変更があったときは、変更後の状況により、新たな限度額適用認定証を交付することがあります。

認定証の有効期限等

 申請した日の属する月の初日から適用になり、7月31日で期間が満了します。
 毎年申請が必要ですので、該当する方は更新の手続きをしてください。

 入院の際の食事代は、入院時の食事負担金のページをご覧ください。

お問い合わせ

住民課戸籍保険グループ
電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785

医療費

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