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児童扶養手当を受けることができる方

次のいずれかに当てはまる児童を監護している父(母)、または父(母)に代わってその児童を養育している方に支給されます。
なお、受給者、児童ともに国籍は問いません。

児童扶養手当法における「児童」とは

  満18歳に達した後の最初の3月31日(18歳で迎える年度末)を過ぎるまでの子のことをいいます。なお、子が政令で定める程度の障がいの状態にある場合は、20歳になる誕生日の前日を過ぎるまでの子のことをいいます。

支給対象となる児童

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父(母)が死亡した児童
  • 父(母)が政令の定める程度の障がいの状態にある児童
  • 父(母)の生死が明らかでない児童
  • 父(母)が引き続き1年以上遺棄している児童
  • 父(母)が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童
※遺棄・・・連絡がとれず児童の養育を放棄していること

次の場合には、手当を受けることができません。

児童が

  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 遺族補償などを受けることができる場合、またはこれらの給付を受けることができる受給資格者に養育されている場合で、この給付の事由発生日から6年を経過していないとき
  3. 児童福祉法上の里親に委託されているとき
  4. 父(母)と生計を同じくしているとき(父(母)が政令の定める程度の障がいの状態にある場合を除く)
  5. 父(母)の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む)に養われているとき
  6. 児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき

父(母)、または養育者が

  1. 日本国内に住所を有しないとき

お問い合わせ

保健福祉課子ども・高齢者グループ
電話:0125-72-2000
FAX:0125-72-2006

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