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国保税の軽減

所得に応じた軽減

世帯の所得が次の判定基準所得額に該当する場合は、均等割と平等割が軽減されます。
 
判定基準所得額 軽減率
世帯の所得が33万円以下 7割
世帯の所得が33万円+〔28万円×(被保険者数+旧国保被保険者数)〕以下 5割
世帯の所得が33万円+〔51万円×(被保険者数+旧国保被保険者数)〕以下 2割

(注意)世帯主(国保加入者でない世帯主を含む)および、国保加入者全員が所得の申告をしないと、軽減に該当する場合であっても軽減が受けられません。所得の有無に関わらず必ず所得の申告をしてください。(所得申告している世帯は、あらかじめ減額して国保税額を決定します。)
(注意)「旧国保被保険者」とは、国保から後期高齢者医療制度へ移行した方です。
 

後期高齢者医療制度移行に関連する軽減

 
軽減の条件 軽減割合
後期高齢者医療制度へ移行して、国保の被保険者が1人になった場合 5年間 医療分・支援金分の平等割半額
5年経過後3年間 医療分・支援金分の平等割4分の1
会社などの被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者(65~74歳)が新たに国保へ加入した場合。 所得割・資産割免除
均等割・平等割半額(2年間)

お問い合わせ

住民課町税グループ
電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785

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