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住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

国から地方への税源移譲により、平成19年1月から所得税(国税)が減り、その分6月から住民税(地方税)が増えたことを受けて、所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方は、住民税額を軽減する特例措置が適用されます。
対象者 所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった人のうち、

(ア)平成11年から平成18年までに入居した人
(イ)平成21年から平成29年までに入居した人

※平成19年又は平成20年に入居した場合は、個人住民税の住宅ローン控除の適用が受けられません。ただし、所得税において住宅ローン控除を受ける最初の年に、控除期間を10年又は15年から選択できる特例が設けられています。
控除額 次のいずれか小さい額が、住民税から控除されます。

(ア)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
(イ)所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)

※平成26年4月から平成29年12月までに入居した方は、所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額(上限13.65万円)
適用方法 初年度のみ確定申告が必要です。

(ア)平成11年から平成18年までに入居した人
勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、市区町村が住民税の住宅ローン控除額を決定するため、住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要になります。
ただし、次の条件に当てはまる場合は、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出し、旧制度の住宅ローン控除の適用を受ける場合の方が控除額が多くなる可能性があります。
・課税山林所得金額がある
・変動所得・臨時所得を有し、平均課税の適用を受けている
・課税総所得金額のほかに課税退職所得金額などがある

(イ)平成21年から平成29年までに入居した人
勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、市区町村が住民税の住宅ローン控除額を決定するため、住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要です。
なお、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出しても、(ア)の住宅ローン控除の適用を受けることはできません。 

※住民税が非課税の方や、所得税で住宅ローン控除を受けていない方は、住民税の住宅ローン控除の適用を受けることができません。

お問い合わせ

住民課町税グループ
電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785

税額控除

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