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寄附金控除

寄附金の支払先
  • 都道府県、市町村、特別区
  • 共同募金会(その主たる事務所を道内に有するものに限ります)
  • 日本赤十字社(道内に事務所を有する支部において収納されたものに限ります)
  • 都道府県が条例により指定した法人等
  • 新十津川町が条例により指定した法人等(町内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対するもので、町民の福祉の増進に寄与するものと認められるもの)
控除適用対象限度額(※1) 総所得金額(※2)の30%
控除適用対象金額 2,000円を超える金額
(平成23年度申告分までは、5,000円を超える金額)
控除額 都道府県、市町村又は特別区に寄附した場合
(ふるさと納税)
次の金額の合計額
(1)個人住民税の基本控除額 適用対象金額×10%
(都道府県民税4%、市区町村民税6%)
(2)個人住民税の特例控除額 適用対象金額×{90%-限界税率(※3)}
(特例控除の上限は所得割額の10%です)
住所地の都道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に寄附した場合 適用対象金額×10%(都道府県民税4%、市区町村民税6%)
都道府県又は市区町村が条例で指定した法人等に寄附した場合 (1)都道府県が指定した法人等への寄附
適用対象金額×都道府県民税4%
(2)市区町村が指定した法人等への寄附
適用対象金額×市区町村民税6%
(3)都道府県と市区町村の両方が指定した法人への寄附
適用対象金額×10%

※1 控除適用対象限度額の対象は、その年に行った寄附金の合計額です。
※2 総所得金額とは、給与所得者の場合、給与収入から給与所得控除額を控除した金額、年金受給者の場合、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額をいいます。
※3 限界税率とは、所得税の課税所得額に応じて適用される最高税率をいいます。
所得税の課税所得金額 所得税限界税率
195万円以下 5%
195万円超330万円以下 10%
330万円超695万円以下 20%
695万円超900万円以下 23%
900万円超1,800万円以下 33%
1,800万円超 40%

寄附金控除額計算のモデルケース

寄附金モデル(左)寄附金モデル(右)

寄附金控除を受けるための手続き

寄附金控除を受けるためには、申告が必要となります。

所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の適用を受けようとする場合 所轄の税務署に確定申告をしてください。
所得税の確定申告をする必要がない方で、住民税のみ寄附金税額控除の適用を受けようとする場合 寄附金を支払った年の翌年の1月1日現在でお住まいの市区町村に申告してください。
※どちらの場合も、寄附金の領収書が必要となります。
※平成23年1月1日から12月31日の間に寄附した場合は、確定申告をすることにより次のとおり軽減を受けることができます。
  • 所得税 → 平成23年分の所得税が軽減されます。
  • 住民税 → 平成24年度分の住民税が軽減されます。

お問い合わせ

住民課町税グループ
電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785

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