暮らし

トップページ  >  暮らし  >  税金  >  個人住民税  >  所得控除  >  本人や扶養親族の状況による控除(人的控除)

ここから本文です。

本人や扶養親族の状況による控除(人的控除)

 
種類 要件 控除額
障がい者控除 本人または本人と生計を同じくする配偶者および親族が障がい者である場合
  • 一般障がい者26万円
  • 特別障がい者30万円
  • 特別障がい者
    (同居の場合)53万円
寡婦控除 次のいずれかの要件を満たす人
  1. 夫と死別・離婚した後、再婚していない人、または夫の生死が不明な人で扶養親族か生計を同じくしている総所得金額等の合計が38万円(給与収入にして103万円)以下の子を扶養している人
  2. 夫と死別した後、再婚していない人、または夫の生死が不明な人で合計所得金額が500万円以下の人
26万円
ただし、1の条件で合計所得金額が500万円以下の場合は30万円(特別の寡婦)。
寡夫控除 次の要件を全て満たす人
  1. 妻と死別・離婚した後、再婚していない人、または妻の生死が不明な人
  2. 生計を同じくしている総所得金額等の合計が38万円(給与収入にして103万円)以下の子を扶養している人
  3. 合計所得金額が500万円以下の人
26万円
勤労学生控除 勤労学生で、合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の人 26万円
配偶者
控除
配偶者の所得金額 納税義務者の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
控 除 額
38万円以下 一般 33万円 22万円 11万円
老人 38万円 26万円 13万円
配偶者特別控除 38万円超90万円以下
33万円 22万円 11万円
90万円超95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円
123万円超 0万円
扶養控除 本人と生計を同じくする親族で、合計所得金額が38万円(給与収入にして103万円)以下の場合 区分 控除額
一般扶養親族 33万円
特定扶養親族 45万円
老人扶養親族(同居老親など以外) 38万円
老人扶養親族
(同居老親など)
45万円
基礎控除 全ての人に一律に適用されます 33万円

お問い合わせ

住民課町税グループ
電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785

所得控除

ここからフッターメニュー

ページの先頭へ戻る