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野焼き

野焼きは違法な行為です

ごみの搬出量を削減するために、廃棄物を野外において焼却する行為、いわゆる「野焼き」は、一部の例外を除いて法律により禁止されています。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(平成13年度改正施行)

第十六条の二 何人も、例外規定に該当する場合を除き廃棄物を焼却してはならない。
罰則 5年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金又はこれを併科する。(未遂も含む)

例外規定

1 一般廃棄物処理基準等に従って行う廃棄物の焼却。
環境省令で定める構造を有する焼却設備を用いて「環境大臣が定める方法」で廃棄物を焼却すること。
(過去に使っていた一般の焼却炉、ドラム缶・ブロック等の焼却炉は当たらない)

2 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却。
・森林病害虫等駆除法に基づく病害虫の付着した木の枝の焼却
・家畜伝染予防法に基づく伝染病に罹患した家畜の死体の焼却 など

3 公益上もしくは社会の習慣上やむを得ないもの又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微であるとして政令で定めるもの。
・国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却。
・震災、風水害、火災、凍霜害その他災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却。
・風俗習慣上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却。(門松、しめ縄等の焼却)
・農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却。

以上の政令に定められているものであっても、容易に代替え方法がとれる場合は、やむを得ないものにはあたりません。

やむを得ない焼却であっても、廃棄物処理に対する指導としては、地域住民の生活環境への影響(健康被害・煙害)が軽微になるよう、焼却の条件等(風向き等の気象条件、時間帯、焼却量)についての指導が行われます。

住宅地と山間部の田畑では、焼却による周辺地域の生活環境に与える影響に大きな差があります。例外として焼却できる場合でも、住宅地では隣近所に迷惑となる焼却は自粛しましょう。

お問い合わせ

住民課住民活動グループ
電話:0125-76-2130
FAX:0125-76-2785

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